2016年9月 3日 (土)

「原発なくそう西東京市民の会」

ニュース

20169 月号

呼びかけ人代表:太田順康・倉橋昭雄・鈴木伶子・                                 発行責任:安納 優                                  連絡先: 0422-55-9843

ブログ:http://nisitokyo-genpatu0.cocolog-nifty.com

メールアドレス:tikuro 2012@tbz.t-com.ne.jp

 

四国電力の愛媛県、伊方原発3号機が再稼働

 現在全国にある52基の原発うち、昨年10月に再稼働した九州電力の鹿児島県・川内原発12号機に続いて伊方原発3号機が812日再稼働した。 政府は、この夏の電力需給状況について停止中のその他の原発は稼働せずに対応できるとの見通しをすでに明らかにしていたのであるが、再稼働したのだ。 何としてもこれは許すことができない強い怒りが込み上げてくる。

 今から56ヶ月前の20113月に発生した東京電力の福島第1原発事故の現地をこれまで訪ねて、仕事を奪われ、家を離れて仮設住宅に住む被災者に接して事態の深刻さを理解することができたのだから。

 東電を初めとして電力会社は停止中の原発を再稼働すれば利益を増やせると考えるだろうが、それにともなう重大なリスクの発生、つまり人類は未だ放射能の恐ろしさ、これをコントロールできないという基本問題にぶち当たっているのではないか。 原発は再稼働せずに廃炉にするのが当然の結論ではないのか。 福島第1原発事故を教訓としなければならないと思う。

 今回再稼働した四国電力の伊方原発は愛媛県の西端にある佐多岬の付け根にあり、日本で最も細長い長さ40キロのこの伊方半島に約5千人の住民が生活している。 万一原発事故が発生すれば住民は船で大分県に避難しなければならないが果たしてこれができるだろうか。住民の避難計画には政府や原子力規制委員会は関与しておらず自治体任せになっている。無責任極まる話ではないか。

 半島の北にある瀬戸内海(8キロ)には日本で最も大きい中央構造線断層帯、また南の南海トラフ地震の震源域に近く、万一地震・津波の発生と原発事故の複合災害となれば住民

は避難することもできず重大な事態に直面する。そればかりではなく日本で最大級の封鎖性水域といわれている瀬戸内海は海水の入れ換がなされず、大量の放射性物質が長期間滞留し、西日本の約35百万人の食糧に重大な影響を及ぼすといわれている。

 この伊方原発3号機、昨年稼働した川内原発1.2号機の稼働は直ちに停止させなければならないと考える。

        スタッフ責任者 安納 優

 

「生業裁判」原告の訴え

「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(原告被災者約4千人)が来年3月にも結審する。判決が今後の被害者救済に与える影響は大きい。原告は口々に平和で普通の日常がいかに破壊されたかを語った。

原発から60キロの桑折町の60代男性、結婚を控えた長男と暮らすため3千万のローンを組んで家を建て替えている最中に原発事故が起こった。被爆した基礎の上に建築したため床下の放射線量は毎時0.5マイクロシーベルト、孫ができたらここでは暮らせない、次男は大手スーパーに就職して「地元の野菜を全国に売りたい」と語っていたが、「被爆が怖い」と退社、一人九州で暮らし、生活困窮と聞き妻と娘が説得に赴いたが言い争いになってしまったという。「とにかく寂しい」と声を絞り出した。

 

会津坂下町(原発から100キロ)でパン屋を夫婦で営む30代の女性は、原発事故後次男を妊娠していることがわかった。新潟の親戚に避難しようと考えたが、病気の養父の看病のため断念、代わりに、福島の野菜、肉は買わず、水はミネラルウオーターに限った、窓は閉め切り、洗濯物は部屋干し、パンの配達は夫、外出はしない。子どもは家のリビングに遊ばせ、土や虫は触らせず、外から帰ると風呂で入念に体を洗った。そのうち次男に発達の遅れがあると告知された、「母乳で育てず、母とのふれあいが不足したのではないか」「豊かな自然の中で子供を遊ばせてやりたかった」と自分を責め後悔した。その後生まれた長女には母乳を与えることにした。

原発の被害は見えにくい、心の底に潜んでいる被害を救い上げる努力をしなければならない。(東京新聞より)

 

 住民と新知事の決断に応えよ!

鹿児島県知事選挙で当選した三反園訓新知事は、再稼働中の九州川内原発12号機の一時停止と安全性などの再点検を九州電力に申し入れました。「熊本の地震が続き避難体制に住民の不安が高まっている」としています。

2016年8月 2日 (火)

飯館で放射能検証

 東京電力福島第一原発事故で、政府は周辺地域の避難指示を次々と解除している。

 福島飯館村はかって山菜を採って食べることが暮らしの一部となって山とかかわりの深い生活をしていた、来年3月末に避難解除が決まったが、日常的に食卓に載る山菜の放射能汚染の実態はどうなのか調査・検証した。

 村内に入り、コシアブラやコゴミ、フキノトウ、ワラビ、タラの芽、ウドの6種類の山菜をとり、調理前と、天ぷらやおひたしなどの調理をした後で、放射性セシウムの濃度がどう変わるか調べた。

 結果は表のとうり、調理すれば確実に値は下がった。ただし、食品基準(1キログラム当たり100ベクレル)を満たすのは、天ぷらのタラの芽とゆでたウドだけで、他は内部被ばくににつながることが分かった。未除染の土地で取れたコシアブラは9万ベクレル、家屋に近い林で取れたものなら大丈夫ではと期待したが調理後も1万ベクレルを超えた。

 こんな状態にもかかわらず、政府は次々と避難指示を解除し、復興をアピールしている。この1年で楢葉町、葛尾村、川内村、南相馬市、来年3月に飯館村が解除される。福島が誇ってきた美しい山や森林がどう回復するか何も決まっていない。どこまで除染するか、具体的な計画は未定だ。

 一緒に山菜取りに山に入った伊藤延由さん(72才)は「村民は、避難指示が解除されたと聞けば、山は事故前の状態に戻り、山菜も食べられるだろうと考えてしまう。だが、まだ食べられない。帰る判断をする前に知らなければならない」と語った。(東京新聞7月7日付け)

2016年東京都知事選挙の結果について   革新都政をつくる会

 4野党が共同して市民と共闘した歴史的な都知事選挙では、鳥越俊太郎候補の必勝のため総力を挙げてたたかいました。

 自民党候補が二つに分裂し、33年ぶりに実現した野党統一候補の鳥越俊太郎氏は134万6,103票獲得しましたが、小池百合子氏が当選しました。

 改憲、核武装の主張を隠し、小池候補は女性の代表であるかのように選挙戦を戦い、マスコミもこぞって応援する一方、鳥越候補に対しては支配勢力をあげての異常なネガティブキャンペーンが大規模に行われました。

 私たちは、都民要求と結んで鳥越候補を押し出す大規模な宣伝と対話活動を進めました。

 今回の都知事選挙をつうじて、野党と市民の共同が広がり、その協力関係は区市町村までひろがり、国政の課題だけでなく、地方政治の課題でも一致点をひろげていることに、共感とと期待を表明するものです。

 小池氏の知事就任によって、都民不在、くらし、福祉切り捨ての悪政が続き、改憲・核武装論者が首都の知事になったことで、安倍政権が進める憲法改悪、戦争する国づくりの動きが加速する危険が増しました。

 革新都政をつくる会は、野党と市民の共同をさらに進め憲法を守り、くらし、福祉優先の都政実現に全力を尽くし、都民が主人公の都政実現のために、新たなスタートをきることを表明するものです。

2016年8月 1日 (月)

:原発を巡る報道:

2011年以来、政府が「節電」要請しない夏です!

 2011年東日本大震災が起きてから初めて、政府が「節電要請」しない夏です。

 川内原発を除き全国の原発が停止しているなかで、国民は「計画節電」などを経験し、節電の意識が定着し、また再生可能エネルギーの利用拡大も進み電力不足が起きなくなっています。

 原発を再稼働しなくても電力が足りている事実は重大な意味を持ちます、「原発をなくそう西東京市民の会」が目指している「原発ゼロ」の日本、それを実現する環境が出来上がってきたということです!

 政府がまとめた「2016年夏季の電力需給対策」によれば、原発がない沖縄を除いた電力9社の8月の最大電力需要は1億5550万キロワッの見込みで、電力9社合計の供給力1億6967万キロワットは需要量より1417万キロワット上回ります、一般に供給量が需要量より3%を超えていれば大丈夫とされる予備率では、この夏は9.1%と電力不足は起きません。

 安倍政権と電力業界は、原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働させるという政策を遮二無二推進し、川内原発の稼働、伊方原発・高浜原発の再稼働の準備を進めています。

 しかし、原発再稼働を急ぐ口実は上述のとうり、すでに破綻しています。

 これから先、原発に依存しない「原発ゼロ」の日本を実現するためには、温室効果ガスを増加させる石炭などの火力発電を削減しながら節電と再生可能エネルギーの利用拡大は大前提となります、「原発ゼロ」を明確にしたうえで、そのための対策を進めていくことが政治に求められています。

 原発の危険性がいよいよ明らかになってきました、原発技術はもともと未完成のため一旦事故が起きれば人類は原発をコントロールするすべを持ちません、日本は世界有数の地震火山列島の上にできています、福島第一原発事故はその恐ろしさを国民の前に示しました。

 今、九州地方の連続地震は鹿児島川内原発や四国伊方原発が想像を超える原発事故に遭遇する危険があると指摘する地震学者や県民の危惧する声が上がり、川内原発「稼働即時停止」を求める署名が一気に12万人以上集まりました。

 鹿児島県民の意思は6月10日の県知事選挙で「原発一時停止」を打ち出した三反園諭氏が4選を目指した伊東現知事(多選批判と原発政策批判で)を破り当選しました、三反園新知事は「川内原発を一旦停止させ、再点検」を申し入れる、原発の安全性と避難計画の妥当性も検証すると朝日新聞のインタビューに答えた。

                           (赤旗7月25日、朝日7月20日の記事抜粋)

 

2016年7月29日 (金)

2016年8月31日都知事選挙 鳥越俊太郎氏を)推薦します。

 「原発なくそう西東京市民の会」は 鳥越俊太郎東京都知事候補の「原発依存をやめていく」という政策を支持ます、小池百合子氏や増田寛也市の原発推進派が都知事になったら原発再稼働を促進することは明らかで、平和に暮らす個々人の人権を否定することになります。

 7月31日の都知事選挙では鳥越俊太郎氏を応援してください。

2014年10月15日 (水)

東京土建西東京支部ー福島市笹谷仮設住宅支援 

 

「じゅうねん」

 「住宅デー」の祭りに合わせて、住民の人たちが思い思いの場所にテーブルを囲んで飲み会を開いていた。7~8人のグループに仲間入りさせてもらった。

 40代から70代くらいまで年齢はまちまちだが、みな屈託がない。それぞれが持ち寄った手作りの料理を前に、おばさん連中もけっこうアルコールも進み、東北人とは思えないほど饒舌である。よくしゃべり、笑う。

 私がそれとなく避難生活などに話を向けても、「こんなに苦労してきたんだから、これからは楽しく過ごすようにしている」と話をさらりとかわす。

 「これ、サッちゃんのばあちゃんが漬けたきゅうりの漬けもんダ。食べてみろ、うめっから」と、皿の隅に残った料理を指差した。これは「じゅうねん」というシソの実のような粒をすりこ木で潰して、漬ける時に入れてあるから特別なのだそうである。なんとなく香ばしい味がした。「じゅうねん」とはこの地方での特産で、食べると10年長生きするというえごまのことらしい。栽培が難しく料理するのに手間がかかるので、一般ではなかなか手にはいらないという。さらに私が興味を示すと、サッちゃんは自宅に走ってその実を持ってきてくれた。「いま、ばあちゃんから漬物のつけ方をいろいろ教えてもらっているんダ」とのこと。

 「じゅうねん」がひとしきり私と彼らとの主題となって、その場を盛り上げた。まるで「さんねんはん」前の、あの記憶を打ち消すかのように。

 それでも話の合間には、「この先平成29年に戸建ての復興住宅ができるということだが、遅れているのでどうなるかわからない」という不安や、「昼間2時間だけ浪江の自宅に戻ることができても、あまり戻る気がしない。そもそも自宅に帰るのに許可証が必要など、ふざけている」、という憤りなどをにじませていた。

笹谷仮設住宅

 福島市笹谷に設置された仮設住宅には168世帯300人が居住し、子どもの数は35人だがそれでも多い方だとのこと。

 一見して工事現場に置かれた事務所風で、屋根が真っ平らな1階建ての6軒長屋。天井が見るからに低い。阪神大震災時に使用したものを移設したという。

間取りは単身用の1Kタイプと、4~5人用の3Kタイプ。台所も、玄関も、収納スペースも極めて狭く、形だけのユニット式バス・トイレ。学校の体育館よりはマシという感じ。屋根も壁も鉄板製で、断熱材入りとはいえ当然夏は暑く、冬は寒い。昨年1M以上積もった雪を建物間の狭い通路に降ろすと、エアコンの室外機が埋もれて暖房が効かないということもあった。

 行政はあくまで「一時避難所」と説明しているようだが、すでに3年半。

笹谷仮設住宅は周囲を新興住宅に囲まれて、ここだけが特殊な空間のように見える。本来は避難住民も新興住民も、地元の人にとってはどちらもニューカマーに違いないはずだが、仮設の小学生だけがバスで40分かけて二本松の小学校まで通っているという。両者の交流も薄いようだ。

そしてここの小学生も、住民もその理由をあまり語ろうとしない。

これと関連するかは別として仮設住宅をめぐっては、県内いくつかのところで悲しい事件も起こっている。

ある町では、「避難者帰れ」の落書きが行われたり、仮設住宅内に駐車していた自家用車数台のフロントガラスが割られる事件、仮設住宅に向けた花火打ち上げ事件などが起こっていて、その背景を東電と政府の分断・対立の持ち込みがあると指摘する向きもある。

福島第1原発の事故により、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、葛尾村、浪江町、川内町、広野町の双葉郡8町村の全住民が避難を余儀なくされた。

請戸小学校

請戸地区は浪江町の最東部に位置し、事故前は広大な水田地帯でもあった。一部が太平洋に面したほとんどゼロメートル地であったため、津波は約2キロ先まで家屋を押しのけ、木々をなぎ倒して膨大ながれきを運んだ。海岸沿いに点在していた家屋は、コンクリートの土台だけを残して跡形もなく消えている。

その爪あとがほとんど手つかずの状態で、今でも訪れる人々の言葉を奪う。

小学校は海岸から380Mの地点にあった。地震発生時の午後2時46分、81名の全校生徒は先生の誘導で直ちに約2キロ先の高台に向かった。しかしここも危ないということで、さらに数キロ先の国道6号線まで山道を歩いた。国道では運よく大型トラックが疲れ切った生徒を役場まで運んでくれた。

小学校の校舎はコンクリート製の堅固な建物で、躯体そのものはしっかり残されているが、内部は無残な姿を晒している。津波は1階部分をそっくり飲み込んだらしく、教室の壁や扉は激しくはがされ、天井からは破壊された鉄骨やパイプなどがアメ細工のようにぶら下がっている。体育館を覗くと、床の一部が大きく陥没し、舞台には「卒業証書授与式」の看板が掛けられたままである。壁の時計は3時38分で止まっている。

水が押し寄せて来なかった2階の教室はほとんど破壊されてはいないが、避難時のままさまざまな教材がそこここに放置され埃をかぶっていた。どの教室も黒板には、その後訪れた人々の復興への想いが一面に書き記されていた。

窓からは東に水平線と、南には第1原発の鉄柱が遠望できる。

ふくしまツアーと脱原発

ふくしま訪問は、昨年5月の飯館、南相馬訪問以来2度目であった。

今年は土建さんに便乗させていただき仮設住宅の方々と交流をすることができたが、昨年は福島農民連の方に現地ご案内をいただくとともに、震災後を生き抜いていく農民の方々の姿を垣間見る機会ともなった。それぞれ多くの体験や貴重な教訓を得ることができた。

しかし「ふくしまツアー」には様々な見方や意見がある。

・本当に現地との交流になるのか 

・物見遊山となるのではないか 

・復興支援につながっているのか 

・避難者の心情はさまざまで簡単にはい かない 

・年に1~2度の訪問くらいで本当の支援はできない 等々。

その一方、現地の声としては、・「惨状を知ってもらい、多くの人に伝えてほしい」、・「政府・東電との闘いに力を貸してほしい」、・「観光でもよい。現地を見てもらうことが、何よりの支援」などが出されている。

福島の街々をバスで走っていると、街中に「原発反対」の意思を表すポスターや看板が見当たらないことに気づく。原発事故の最大の犠牲地で、「原発反対」「脱原発」の運動がなぜもっと盛り上がってこないのか。昨年はそれが不思議であった。今年も確かに疑問ではあったが、今回は福島の人々はそれほど複雑で様々な思いでいるのだと思い至った。

10月に行われる知事選では、公開討論に参加した6人の候補者が「県内原発即廃炉」に賛成した。しかし新聞は「脱原発」がこの選挙の争点に浮上していないと報じている。

ふくしま後、ドイツとイタリアは国として「脱原発」を即決めた。

福島と西東京で、更なる交流と議論が必要ではないだろうか。

 

 浪江町は事故当時の風向きにすっぽりと覆われて、総面積の8割が帰宅困難区域となった。山も畑も家屋も、降り注ぐ高い放射線量で汚染されたのだ。

 ある主婦は山間部の旅館に避難させられた。そこに一月ほどいたら、二本松の小学校の体育館に収容された。半年後には子どもたちにそこを返すために、今の仮設に移らされてきたという。「ジプシーみたいなもんよ」と語った。

 全町民21千人が県内外に避難した。このうち「戻りたい」と考えている人は18.8%。戻りたくても戻れないのだ。除染して本当に人が住めるようになるのか、ライフラインはどうなるのか、地域の街並みと人々の暮しは果たして再生できるのか、全く見通しが立たない。

 

 この町と、ここに住むべき人々を異次元の出来事にしてはならない。

                           (下保谷 西)

2014年9月29日 (月)

西東京市ー原発再稼動反対の意見書を可決!

西東京市の9月議会で、原発再稼動反対の意見書を可決!

 西東京市の9月議会で日本共産党が提出した意見書4本(辺野古への新基地建設反対、オスプレイの飛行反対、消費税10%の増税反対、原発再稼動反対)のうち、原発再稼動反対の意見書が自公の反対があったものの、賛成多数で可決された。

 地方議会での原発再稼動反対の意見書が日本各地で可決されることができれば、これは安倍内閣への強烈なノックアウトパンチになるであろう。

2014年9月18日 (木)

川内原発ー規制委「適合」の審査書決定に断固反対!

  過酷事故想定対策はその場のがれー原子力規制委員会!

 9月10日、原子力規制委員会は川内原発の新規制基準「適合」の審査書を決定し、安倍政権は「規制委の判断を尊重し、再稼動を進める」と表明した。

 旧規制基準では過酷事故を否定していたが、福島第一原発事故により基準が崩壊したため、新規制基準では過酷事故を想定した内容になった。

 この新基準は五層の防御からなり、 旧基準の①非常用電源などを充実し、異常や故障の発生の防止 ②異常や故障が起きた際、素早く検知し対応 ③炉心の損傷を設計基準内に抑制の3つの基準に ④放射性物質の放出の抑制  ⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和という二層が加えられた。

 今回、新規制基準「適合」とした規制委員会は、川内原発の避難計画の策定を自治体まかせのまま「適合」としている、この最後の一層は全くの「白紙適合」ではないのか!               「地域の方々が地元の実情に応じて対策をつくっている」と「ノータッチ」の姿勢を恥じも外聞もなく、強調すらして澄ましているー五層の防御は、福島の教訓はどこにいったのか!。                        そして、規制委の田中委員長は会見で「絶対に安全だとは私は申し上げません」と責任のがれのとも取れる発言を繰り返している。                                      二度と原発事故を起こしてはならない、地震・火山大国の日本列島に原発を立地する場所などないー多数の国民が再稼動反対、原発廃止の声をあげている!               このまま川内原発を再稼動させて良いのか?否、「ノー」の声を日本中に広げよう!

  命と安全を置き去りー川内原発審査書 

川内原発1.2号機の運転中止を国と九州電力に求めている「原発なくそう!九州川内訴訟」で、9月16日、237人が追加提訴しました。                           原告総数は、26都道府県・2.479人に上りました。                         「規制委員会が「安全」を保証したわけではない。住民から不安の声が上がっている避難計画も新規制基準に含まれておらず、審査に通ること事態が非常に問題だ」「原発再稼動反対の運動が広がる中、なぜ危険な原発の稼動をこんなにも急ぐのか」と怒りの声を上げています。   

 川内原発から30kM圏内のいちき串木野市の議会では、「福島第一原発の事故を踏まえ、これからは積極的に原発ゼロの社会を目指したい」と田畑誠一市長、「市民は廃炉(川内原発)を望んでいると思うが」という質問に明確に答弁した。                 地元の市民団体「避難計画を考える緊急署名の会」代表の石井斉也さんは、5月から再稼動反対の署名活動を開始し、人口3万人弱の市で1万5655人が署名に応じた。      「原発がある薩摩川内市と違い、雇用などで原発に頼る人が少なく、自由に意見が言える風土がある。だからこれだけの数が集まった}と話す。

 

米国では、スリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会が緊急避難計画を規制の対象としており、避難計画が実現不可能などの理由で営業運転に入れず廃炉になった原発もあります。                                              日本の規制委の姿勢は、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」(設置法第3条、規制委の任務)に反するもので、住民の安全に責任を負えない無責任極まりないものです。

 

火山学者から異論 

 九州電力は半径160KM 圏内の、将来活動が予想される可能性のある14火山について、巨大噴火は「十分に小さい」と評価、継続的なモニタリングによって巨大噴火の兆候があれば、原発の停止、燃料の搬出などを実施するとし、規制委の審査書はこれを「妥当」と認めています。                                                しかし、火山噴火予知連絡会会長の藤井俊嗣東大名誉教授が、噴火の可能性が「十分小さい」と判断したことに「いくつも疑義がある」と表明した。 

 原発停止後、使用済み核燃料を搬出するには、3~5年敷地内で保管して冷やさなければならない。                                               「燃料の搬出に間に合う、数年あるいは10年という単位で(巨大噴火の前兆)現象は見えるものではない」「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難、無理」と指摘されるなど、審査書に記載された火山対策の根拠に異議が出されているのに、規制委はまともな検討もしていない。 

九州電力や規制委は「カルデラの噴火直前の百年程度の間に、急激にマグマがたまっていく」というフランスの研究者の論文を頼りに「予知可能」としているが、藤井氏は、その判断は危険だと語る。                                           論文の著者にもメールで確認したが「あくまでもギリシャの一火山での研究結果であり、他の場所に当てはめられない」と困惑していたという。                       藤井氏は、「規制委が科学技術に基づいて判断した」というのは心外だと話した。    「再稼動させたいなら、科学ではなく、あくまでも自分たちの都合で判断したことを明確にすべきだと痛烈に批判した。

 

 

 

 

2014年8月29日 (金)

巨大噴火予知できぬ!

 原子力規制委員会は8月25日、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの発会合をひらいた。

 九州電力川内原発1,2号機の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解に対し、専門家から異論が噴出した。

 石原和弘京大名誉教授は「GPSと地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説、誤解」と批判、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は、川内原発の適合性審査で、巨大噴火によって同原発に「影響を及ぼす可能性は十分小さい」とするなどの根拠のひとっとなった論文について「この論文に頼るのは極めて危険だ」と強調し、この論文が、カルデラ噴火一般について述べたものでなく、監視で巨大噴火を検知できるとするのは、全ての例に当てはまらない可能性があると指摘した。中田節也東大教授は「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難、無理」と断言、「数年、あるいは10年という単位では、前兆現象は見えるものではない」と述べました。

原発電気価格の保障を検討ー政府の「原発安価」説明と矛盾

 経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」は、8月21日、2016年4月から自由化される家庭向け電気料金とともに、原発の必要経費を消費者の電気料金に上乗せして徴収する仕組みを検討、政府や電力会社の「原発は安価」の主張と矛盾する議論になっている。

 原発の建設、稼動、廃炉、使用済み燃料の処分までのすべての必要経費をはじき出し、それを、消費者に負担させる、原発の電気事業者に損をさせないよう「原発を特別扱いする第二の総括原価」とする、損失穴埋め資金の仕組みを検討し始めた。

 この第二の総括原価は、今年4月に閣議決定した「原発への依存度を可能な限り引き下げる」方針に逆行し、電力の自由化の意義をも失いかねないものです。  電力の自由化は電力会社と新規参入業者との競争で、電力料金の値下がりが期待いされています。  しかし、英国が今実施している原発支援策と同様な仕組みが導入されると、火力や太陽光などの電源に原発コストの上乗せがされることになり、新規参入者がその分不利になる、公平な競争環境が壊される事態になります、消費者も原発延命コストを負担することになります。

 原発の延命コストを電気料金に転嫁するような重大な議論が、原子力小委員会で静かに進められている、国民に広く知らされ、公開論議されるべきものです。 

 この原子力小委員会は21名の有識者で構成されていますが、大半が原発に肯定的で、脱原発の委員が「原発の利点ばかり議論している」と指摘しても、「原子力は欠かせない」という多数派の意見にかき消されてしまう異常な状態です、「自由化で制度が変わっても、原発への国の支援は当たり前だ」(住友商事相談役・岡素之氏)と肯定する意見が相次いで出され、原発で発電された電気の基準価格については、自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合、その差額は電力料金で穴埋めする原発優遇策が考えられています。

 それでも、九大の吉岡斉教教授は「極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書の提出や、原子力資料情報室の伴英幸協同代表は「国や電力会社が繰り返してきた、原発は安い電源との主張に矛盾する」との批判がだされています。

«時事通信の8月の世論調査

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