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2014年8月

2014年8月29日 (金)

巨大噴火予知できぬ!

 原子力規制委員会は8月25日、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの発会合をひらいた。

 九州電力川内原発1,2号機の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解に対し、専門家から異論が噴出した。

 石原和弘京大名誉教授は「GPSと地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説、誤解」と批判、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は、川内原発の適合性審査で、巨大噴火によって同原発に「影響を及ぼす可能性は十分小さい」とするなどの根拠のひとっとなった論文について「この論文に頼るのは極めて危険だ」と強調し、この論文が、カルデラ噴火一般について述べたものでなく、監視で巨大噴火を検知できるとするのは、全ての例に当てはまらない可能性があると指摘した。中田節也東大教授は「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難、無理」と断言、「数年、あるいは10年という単位では、前兆現象は見えるものではない」と述べました。

原発電気価格の保障を検討ー政府の「原発安価」説明と矛盾

 経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」は、8月21日、2016年4月から自由化される家庭向け電気料金とともに、原発の必要経費を消費者の電気料金に上乗せして徴収する仕組みを検討、政府や電力会社の「原発は安価」の主張と矛盾する議論になっている。

 原発の建設、稼動、廃炉、使用済み燃料の処分までのすべての必要経費をはじき出し、それを、消費者に負担させる、原発の電気事業者に損をさせないよう「原発を特別扱いする第二の総括原価」とする、損失穴埋め資金の仕組みを検討し始めた。

 この第二の総括原価は、今年4月に閣議決定した「原発への依存度を可能な限り引き下げる」方針に逆行し、電力の自由化の意義をも失いかねないものです。  電力の自由化は電力会社と新規参入業者との競争で、電力料金の値下がりが期待いされています。  しかし、英国が今実施している原発支援策と同様な仕組みが導入されると、火力や太陽光などの電源に原発コストの上乗せがされることになり、新規参入者がその分不利になる、公平な競争環境が壊される事態になります、消費者も原発延命コストを負担することになります。

 原発の延命コストを電気料金に転嫁するような重大な議論が、原子力小委員会で静かに進められている、国民に広く知らされ、公開論議されるべきものです。 

 この原子力小委員会は21名の有識者で構成されていますが、大半が原発に肯定的で、脱原発の委員が「原発の利点ばかり議論している」と指摘しても、「原子力は欠かせない」という多数派の意見にかき消されてしまう異常な状態です、「自由化で制度が変わっても、原発への国の支援は当たり前だ」(住友商事相談役・岡素之氏)と肯定する意見が相次いで出され、原発で発電された電気の基準価格については、自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合、その差額は電力料金で穴埋めする原発優遇策が考えられています。

 それでも、九大の吉岡斉教教授は「極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書の提出や、原子力資料情報室の伴英幸協同代表は「国や電力会社が繰り返してきた、原発は安い電源との主張に矛盾する」との批判がだされています。

時事通信の8月の世論調査

 時事通信が8月7~10日に実施した世論調査によると、

 安倍内閣の支持率は前月比1.1%減の43.5%と続落し、第二次安倍政権下で最低を更新した。

 九州電力川内原発の再稼動については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて36.7% 、「反対」「どちらかといえば反対」は計57.9%。

 原発再稼動を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことが内閣支持率に影響している。

初の司法判断!原発事故と自殺ー東電に賠償命令

    福島第一原発事故による避難と自殺の因果関係を司法が初認定! 

 東京電力・福島第一原発事故の避難中に「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」に渡辺はま子さん=当時58歳が焼身自殺したのは、原発事故が原因だとして東電に4.900万円の賠償命令の判決をだした。 

 判決理由で塩見直之裁判長は、「故郷での生活ができず、帰還の見通しが持てないなど、強いストレスを感じる出来事に短い期間で次々と遭遇した」「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自らの死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べた。

 さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

 2011年3月11日の原発事故で、山木屋地区は4月22日、計画的非難区域になった、はま子さんは6月、夫の幹夫さんと福島市内のアパートに避難した。 そして、一時帰宅していた7月1日、自宅敷地内で焼身自殺した。

判決骨子:

 女性は非難した2011年6月11日以降、うつ状態であり、自死(自殺)の大きな原因      認められる。

 極めて過酷な経験が女性に耐え難い精神的苦痛を強いて、女性をうつ状態にした。

 東京電力は、事故が起きれば居住者が避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた。

 自死と事故には相当因果関係があり、事故が自死原因に寄与した割合は8割、女性の心理的要因を理由とする減額割合は2割。

 展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛はきわめて大きく、損害額は約4.900万円。

 

 

2014年8月22日 (金)

原発なくそう西東京市民の会8月・9月の行動日程

  8月の日程: 8月24日(日) 午後4時~5時  田無駅「平和の輪」周辺で反原発宣伝、

           写真・パネル展示とチラシの配布、ハンドマイクスピーチなど多くの

           参加者の声を届けましょう。

  9月の日程: 9月23日(火・祝日) さよなら原発全国大集会&行進(9・23ノーニュークス

           デー実行委員会)=原発なくす全国連絡会・首都圏反原発連合・さよなら原発1000万

                             人アクション

          代々木公園B地区 メイン集会  午後1時~2時30分、終了後デモ行進

  西東京の会は明治神宮の門前に12時30分までに集合します、仲間のみなさんふるってご参加下さい。

  9月25日(木) 午後7時~8時  田無駅前で反原発宣伝行動

                 チラシ配布・ハンドマイクスピーチなど、参加をお願いします。

 

     9月の運営スタッフ会議は18日(木) 午後7時~  平労会館にて

                                以上

        

 

2014年8月21日 (木)

復興住宅デーに参加者募集!(福島・浪江町の仮設住宅自治会と交流と支援)

 東京土建西東京支部は、昨年に引き続き、福島県の被災地支援に取り組みます。今年は、双葉郡浪江町の住民が避難している笹谷東部応急仮設住宅に支援に行きます。163世帯、330人(内子ども30人)が暮らす住民との交流が主です。

 土建の特技を生かして、包丁研ぎ・まな板削り・子ども工作教室を行い、模擬店で焼きそばやビール・ソフトドリンクなどで交流を深めたいと考えています。今回は40名乗りの大型バスで行く計画を立てました。土建スタッフは30名で、西東京地域内外のかた10名の参加募集をいたします。

日程:9月28・29(日・月)の1泊2日、参加費は大人19.300円です

集合場所:田無郵便局 午前6時30分→保谷庁舎 6時40分

行程 1日目:西東京→外環・東北道→二本松インター→福島飯坂インター→福島市(仮設住      宅デー現地着11時~午後3時45分)→岳温泉(くぬぎだいらホテル泊)

    2日目:岳温泉→小高・浪江現地視察(午前11時~午後1時30分)→二本松インター→  西東京(午後5時30分)

 尚、一般参加者のみなさんには、住宅デーの時間帯は仮設住宅の住民のみなさんとの交流をお願いしたいと考えています。

 この住宅デーに参加したい方は、東京土建西東京支部の事務局 中村まで連絡下さい。

    連絡先:TE L042-461-1045、 FAX 042-464-3025

                                 以上

2014年8月20日 (水)

川内原発適合審査で虚偽報告

九州電力川内原発1・2号機の再稼動の前提となる規制基準への適合性審査をめぐって、

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実施していない解析を実施したと、事実とことなる国会答弁をしていたことが明らかになった。

問題の答弁は、衆議院原子力問題調査特別委員会で8月7日、同原発で重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当と認めた問題を日本共産党の笠井氏が追及したときのもの。

笠井氏が、規制委として独自解析(クロスチェック解析)を行って「審査したのか、していないのか」とただすと、田中委員長は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「評価結果は近じかレポートとして報告させていただきます」と答弁していました。

規制庁は「技術報告」を2つ公表しました、これが田中委員長の述べた「レポート」に該当するとしていますが、これらには「本技術報告の内容を規制基準、評価ガイド等として審査や検査に活用する場合には、改めて規制委としての判断が行われます」と、ただし書きを明記しています。

このただし書きにある判断を行った時期について笠井しが説明を求めると、規制庁は「現時点において規制委としてそうした判断を行う予定はありません」と15日に回答がありました。

技術報告が審査に活用されていなかったことがはっきりしました。

2014年8月 9日 (土)

「原発なくそう西東京市民の会」8月号ニュース

「市民の会」8月号ニュースの抜粋を転載します。

 九州電力川内原発ー原子力規制委員会は新規制基準に「だろう」の判断で「再稼動合  格」、「それで良しとした」。

 「これから何年動かすか分からないが、せいぜい30年くらい。その間噴火は起こらないだ   ろうと。安全とわ言わない、今回それで良しとした」。

 科学的な証拠を重んじる規制委のトップの田中俊一委員長から「だろう」の発言とともに、川内原発に再稼動の「合格」をだした。

 川内原発をめぐる自然災害で脅威となるのが周辺に5つもあるカルデラの巨大噴火だ、原発から40KMの姶良(あいら)カルデラの噴火による火砕流が原発敷地内に到達する可能性がある。  火山の噴火を予知するのは非常に難しく、火山予知連絡会をはじめ何人もの専門家が明言している。 九電は「衛星によるGPSで周辺の地面のずれを監視し、地震などと考え合わせれば予知は可能だ」と主張し、規制委もそれを追認した。 だが、審査会合で九電は「予知技術は開発途上」で確立していないことを認めた。

 「巨大噴火は膨大なマグマが地中にたまり、予兆がでてから20~50年は噴火しない」との九電の主張に、島崎邦彦委員長代理が「既にある程度マグマがたまっている可能性もある、ある段階にいることを意識したほうがいい」と何十年も猶予があるとは限らないと指摘した。 すると、九電側は、予知の手法などは「あくまで現段階での暫定的なもの」であり、予知技術はこれからであることを認めたのである。

 火山は原発直下の活断層などと同様に、そこに原発があっていいのかを判断する重要なものだ、「だろう」で判断することは根拠のない新たな「安全神話」ではないのか!

 安倍首相の言う新規制基準は「世界最高水準の安全性」=うそか無知!

 日本の新規制基準は欧州の安全対策で採用されている対策が取られていません!主な    4つの問題で明らかに劣っており、世界最高水準でないことが明らかです。

  安全設備の基準比較         欧州の加圧水型原子炉   日本の新規制基準

①安全上重要な設備の多重性           独立4系統の設備           独立2系統の設備

②コアキャッチャー (溶融炉心を格納容器     設備あり                設備の要求なし

 内に貯留する設備)

③格納容器熱除去設備(コアキャッチャーを     設備あり                設備の要求なし

 水で循環冷却する機能と原子炉を水棺でき    

る機能を合わせ持ち、長期冷却を可能にする) 

④頑強な原子炉格納容器              大型商用航空機の衝突に       設備の要求なし

                              耐え、設計圧力を高めた二重      

                              構造の格納容器の設置あり 

 ー未整備の川内原発周辺住民の防災避難計画ー

 住民の中には、ハンディキャップを持つ人、赤ちゃん・妊婦・お年寄り・病人もいます、「事故が起きる前提にたっならば、避難計画こそ優先すべき対策です」、何時間で逃げ切れるのか、どうゆう移動手段があるのか、渋滞は起きないのかといった検討が必要です。 福島の事故では、寝たきりの高齢者が避難移動で亡くなるという「震災関連死」が多数起こっ ています。  再稼動「合格」の川内原発では避難計画が話し合われていません、驚くべき住民軽視がまかり通っています。 本来、政府・規制委員会が主導してやるべき問題です、やる気がないのか・知らんふりして無関心を装っているのか、安倍首相の責任は重大す。

    

 

 

 

2014年8月 3日 (日)

「市民の会」ニュース6月号

ブログを御覧いただいている皆様、ブログ更新が遅れてしまい申し訳ありませんでした。

「原発なくそう西東京市民の会」6月号の一部転載をいたしました。よろしくおねがいします。

「大飯原発の再稼動は認められない」  福井地裁の判決!!

 5月21日、関西電力大飯原発3・4号機をめぐり、住民が運転さし止めを求めた訴訟に福井地裁の樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざる得ない」としてさし止めを命じる画期的な判決を行いました。 争点となった基準値振動について、関電は原発敷地内の想定される最大級の地震の揺れを700ガルとし、その1.8倍まで耐えられると主張しました。 しかし、判決は福島第1原発事故を含め2005年以降に4つの原発で基準値振動を越える地震の揺れに襲われた5つの実例をあげて「大飯原発の想定だけが信頼に値するという根拠は見出せない」と断定しました。 この判決は、安倍政権の「世界最高の基準」としている新基準を否定したもので、新規制基準への適合審査が行われている11原発18基の再稼動にも大きな影響を及ぼすものとなります。 そして今後、高裁や最高裁でこの判決が覆されなければ、安倍政権の原発再稼動の大きな障壁になることは間違いありません。 ところが政府はこの判決を受けてもなを、「原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた原発については再稼動をすすめるという従来の方針は「変わらない」としているのです!国民の安全より経済が優先するというわけです。

判決無視は通るのか!?

 この判決は、福島第一原発の過酷事故を踏まえ、二度と繰り返してはならないという司法の判断です、国も電力会社も厳粛に受け止めなければならないものです。判決では、「関電の想定を越えた地震の可能性は否定できないこと」、「福島第一原発の経験からすれば、250KM圏内の住民に重大な被害を及ぼす恐れがあり、原子力技術の危険性と被害の大きさが明らかになった」と厳しく指摘しているのです。

樋口英明裁判長は:「優先すべきは生存にかかわる生存権で、発電の一手段でしかない原発はそれより低く置かれるべきだ」と言い切ったのです。「原発コストの低減につながる」という関電側の主張に対し、「電気代と住民の安全を同列で考えるべきでない」と退け、「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」との主張にたいしては、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」と一蹴しました。

この判決は、まさに近代、稀にみる名判決であり、賞賛せずにはいられません。

 

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