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2014年9月

2014年9月29日 (月)

西東京市ー原発再稼動反対の意見書を可決!

西東京市の9月議会で、原発再稼動反対の意見書を可決!

 西東京市の9月議会で日本共産党が提出した意見書4本(辺野古への新基地建設反対、オスプレイの飛行反対、消費税10%の増税反対、原発再稼動反対)のうち、原発再稼動反対の意見書が自公の反対があったものの、賛成多数で可決された。

 地方議会での原発再稼動反対の意見書が日本各地で可決されることができれば、これは安倍内閣への強烈なノックアウトパンチになるであろう。

2014年9月18日 (木)

川内原発ー規制委「適合」の審査書決定に断固反対!

  過酷事故想定対策はその場のがれー原子力規制委員会!

 9月10日、原子力規制委員会は川内原発の新規制基準「適合」の審査書を決定し、安倍政権は「規制委の判断を尊重し、再稼動を進める」と表明した。

 旧規制基準では過酷事故を否定していたが、福島第一原発事故により基準が崩壊したため、新規制基準では過酷事故を想定した内容になった。

 この新基準は五層の防御からなり、 旧基準の①非常用電源などを充実し、異常や故障の発生の防止 ②異常や故障が起きた際、素早く検知し対応 ③炉心の損傷を設計基準内に抑制の3つの基準に ④放射性物質の放出の抑制  ⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和という二層が加えられた。

 今回、新規制基準「適合」とした規制委員会は、川内原発の避難計画の策定を自治体まかせのまま「適合」としている、この最後の一層は全くの「白紙適合」ではないのか!               「地域の方々が地元の実情に応じて対策をつくっている」と「ノータッチ」の姿勢を恥じも外聞もなく、強調すらして澄ましているー五層の防御は、福島の教訓はどこにいったのか!。                        そして、規制委の田中委員長は会見で「絶対に安全だとは私は申し上げません」と責任のがれのとも取れる発言を繰り返している。                                      二度と原発事故を起こしてはならない、地震・火山大国の日本列島に原発を立地する場所などないー多数の国民が再稼動反対、原発廃止の声をあげている!               このまま川内原発を再稼動させて良いのか?否、「ノー」の声を日本中に広げよう!

  命と安全を置き去りー川内原発審査書 

川内原発1.2号機の運転中止を国と九州電力に求めている「原発なくそう!九州川内訴訟」で、9月16日、237人が追加提訴しました。                           原告総数は、26都道府県・2.479人に上りました。                         「規制委員会が「安全」を保証したわけではない。住民から不安の声が上がっている避難計画も新規制基準に含まれておらず、審査に通ること事態が非常に問題だ」「原発再稼動反対の運動が広がる中、なぜ危険な原発の稼動をこんなにも急ぐのか」と怒りの声を上げています。   

 川内原発から30kM圏内のいちき串木野市の議会では、「福島第一原発の事故を踏まえ、これからは積極的に原発ゼロの社会を目指したい」と田畑誠一市長、「市民は廃炉(川内原発)を望んでいると思うが」という質問に明確に答弁した。                 地元の市民団体「避難計画を考える緊急署名の会」代表の石井斉也さんは、5月から再稼動反対の署名活動を開始し、人口3万人弱の市で1万5655人が署名に応じた。      「原発がある薩摩川内市と違い、雇用などで原発に頼る人が少なく、自由に意見が言える風土がある。だからこれだけの数が集まった}と話す。

 

米国では、スリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会が緊急避難計画を規制の対象としており、避難計画が実現不可能などの理由で営業運転に入れず廃炉になった原発もあります。                                              日本の規制委の姿勢は、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」(設置法第3条、規制委の任務)に反するもので、住民の安全に責任を負えない無責任極まりないものです。

 

火山学者から異論 

 九州電力は半径160KM 圏内の、将来活動が予想される可能性のある14火山について、巨大噴火は「十分に小さい」と評価、継続的なモニタリングによって巨大噴火の兆候があれば、原発の停止、燃料の搬出などを実施するとし、規制委の審査書はこれを「妥当」と認めています。                                                しかし、火山噴火予知連絡会会長の藤井俊嗣東大名誉教授が、噴火の可能性が「十分小さい」と判断したことに「いくつも疑義がある」と表明した。 

 原発停止後、使用済み核燃料を搬出するには、3~5年敷地内で保管して冷やさなければならない。                                               「燃料の搬出に間に合う、数年あるいは10年という単位で(巨大噴火の前兆)現象は見えるものではない」「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難、無理」と指摘されるなど、審査書に記載された火山対策の根拠に異議が出されているのに、規制委はまともな検討もしていない。 

九州電力や規制委は「カルデラの噴火直前の百年程度の間に、急激にマグマがたまっていく」というフランスの研究者の論文を頼りに「予知可能」としているが、藤井氏は、その判断は危険だと語る。                                           論文の著者にもメールで確認したが「あくまでもギリシャの一火山での研究結果であり、他の場所に当てはめられない」と困惑していたという。                       藤井氏は、「規制委が科学技術に基づいて判断した」というのは心外だと話した。    「再稼動させたいなら、科学ではなく、あくまでも自分たちの都合で判断したことを明確にすべきだと痛烈に批判した。

 

 

 

 

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