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2014年9月18日 (木)

川内原発ー規制委「適合」の審査書決定に断固反対!

  過酷事故想定対策はその場のがれー原子力規制委員会!

 9月10日、原子力規制委員会は川内原発の新規制基準「適合」の審査書を決定し、安倍政権は「規制委の判断を尊重し、再稼動を進める」と表明した。

 旧規制基準では過酷事故を否定していたが、福島第一原発事故により基準が崩壊したため、新規制基準では過酷事故を想定した内容になった。

 この新基準は五層の防御からなり、 旧基準の①非常用電源などを充実し、異常や故障の発生の防止 ②異常や故障が起きた際、素早く検知し対応 ③炉心の損傷を設計基準内に抑制の3つの基準に ④放射性物質の放出の抑制  ⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和という二層が加えられた。

 今回、新規制基準「適合」とした規制委員会は、川内原発の避難計画の策定を自治体まかせのまま「適合」としている、この最後の一層は全くの「白紙適合」ではないのか!               「地域の方々が地元の実情に応じて対策をつくっている」と「ノータッチ」の姿勢を恥じも外聞もなく、強調すらして澄ましているー五層の防御は、福島の教訓はどこにいったのか!。                        そして、規制委の田中委員長は会見で「絶対に安全だとは私は申し上げません」と責任のがれのとも取れる発言を繰り返している。                                      二度と原発事故を起こしてはならない、地震・火山大国の日本列島に原発を立地する場所などないー多数の国民が再稼動反対、原発廃止の声をあげている!               このまま川内原発を再稼動させて良いのか?否、「ノー」の声を日本中に広げよう!

  命と安全を置き去りー川内原発審査書 

川内原発1.2号機の運転中止を国と九州電力に求めている「原発なくそう!九州川内訴訟」で、9月16日、237人が追加提訴しました。                           原告総数は、26都道府県・2.479人に上りました。                         「規制委員会が「安全」を保証したわけではない。住民から不安の声が上がっている避難計画も新規制基準に含まれておらず、審査に通ること事態が非常に問題だ」「原発再稼動反対の運動が広がる中、なぜ危険な原発の稼動をこんなにも急ぐのか」と怒りの声を上げています。   

 川内原発から30kM圏内のいちき串木野市の議会では、「福島第一原発の事故を踏まえ、これからは積極的に原発ゼロの社会を目指したい」と田畑誠一市長、「市民は廃炉(川内原発)を望んでいると思うが」という質問に明確に答弁した。                 地元の市民団体「避難計画を考える緊急署名の会」代表の石井斉也さんは、5月から再稼動反対の署名活動を開始し、人口3万人弱の市で1万5655人が署名に応じた。      「原発がある薩摩川内市と違い、雇用などで原発に頼る人が少なく、自由に意見が言える風土がある。だからこれだけの数が集まった}と話す。

 

米国では、スリーマイル島原発事故後、米国原子力規制委員会が緊急避難計画を規制の対象としており、避難計画が実現不可能などの理由で営業運転に入れず廃炉になった原発もあります。                                              日本の規制委の姿勢は、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」(設置法第3条、規制委の任務)に反するもので、住民の安全に責任を負えない無責任極まりないものです。

 

火山学者から異論 

 九州電力は半径160KM 圏内の、将来活動が予想される可能性のある14火山について、巨大噴火は「十分に小さい」と評価、継続的なモニタリングによって巨大噴火の兆候があれば、原発の停止、燃料の搬出などを実施するとし、規制委の審査書はこれを「妥当」と認めています。                                                しかし、火山噴火予知連絡会会長の藤井俊嗣東大名誉教授が、噴火の可能性が「十分小さい」と判断したことに「いくつも疑義がある」と表明した。 

 原発停止後、使用済み核燃料を搬出するには、3~5年敷地内で保管して冷やさなければならない。                                               「燃料の搬出に間に合う、数年あるいは10年という単位で(巨大噴火の前兆)現象は見えるものではない」「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難、無理」と指摘されるなど、審査書に記載された火山対策の根拠に異議が出されているのに、規制委はまともな検討もしていない。 

九州電力や規制委は「カルデラの噴火直前の百年程度の間に、急激にマグマがたまっていく」というフランスの研究者の論文を頼りに「予知可能」としているが、藤井氏は、その判断は危険だと語る。                                           論文の著者にもメールで確認したが「あくまでもギリシャの一火山での研究結果であり、他の場所に当てはめられない」と困惑していたという。                       藤井氏は、「規制委が科学技術に基づいて判断した」というのは心外だと話した。    「再稼動させたいなら、科学ではなく、あくまでも自分たちの都合で判断したことを明確にすべきだと痛烈に批判した。

 

 

 

 

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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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