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2016年8月

2016年8月 2日 (火)

飯館で放射能検証

 東京電力福島第一原発事故で、政府は周辺地域の避難指示を次々と解除している。

 福島飯館村はかって山菜を採って食べることが暮らしの一部となって山とかかわりの深い生活をしていた、来年3月末に避難解除が決まったが、日常的に食卓に載る山菜の放射能汚染の実態はどうなのか調査・検証した。

 村内に入り、コシアブラやコゴミ、フキノトウ、ワラビ、タラの芽、ウドの6種類の山菜をとり、調理前と、天ぷらやおひたしなどの調理をした後で、放射性セシウムの濃度がどう変わるか調べた。

 結果は表のとうり、調理すれば確実に値は下がった。ただし、食品基準(1キログラム当たり100ベクレル)を満たすのは、天ぷらのタラの芽とゆでたウドだけで、他は内部被ばくににつながることが分かった。未除染の土地で取れたコシアブラは9万ベクレル、家屋に近い林で取れたものなら大丈夫ではと期待したが調理後も1万ベクレルを超えた。

 こんな状態にもかかわらず、政府は次々と避難指示を解除し、復興をアピールしている。この1年で楢葉町、葛尾村、川内村、南相馬市、来年3月に飯館村が解除される。福島が誇ってきた美しい山や森林がどう回復するか何も決まっていない。どこまで除染するか、具体的な計画は未定だ。

 一緒に山菜取りに山に入った伊藤延由さん(72才)は「村民は、避難指示が解除されたと聞けば、山は事故前の状態に戻り、山菜も食べられるだろうと考えてしまう。だが、まだ食べられない。帰る判断をする前に知らなければならない」と語った。(東京新聞7月7日付け)

2016年東京都知事選挙の結果について   革新都政をつくる会

 4野党が共同して市民と共闘した歴史的な都知事選挙では、鳥越俊太郎候補の必勝のため総力を挙げてたたかいました。

 自民党候補が二つに分裂し、33年ぶりに実現した野党統一候補の鳥越俊太郎氏は134万6,103票獲得しましたが、小池百合子氏が当選しました。

 改憲、核武装の主張を隠し、小池候補は女性の代表であるかのように選挙戦を戦い、マスコミもこぞって応援する一方、鳥越候補に対しては支配勢力をあげての異常なネガティブキャンペーンが大規模に行われました。

 私たちは、都民要求と結んで鳥越候補を押し出す大規模な宣伝と対話活動を進めました。

 今回の都知事選挙をつうじて、野党と市民の共同が広がり、その協力関係は区市町村までひろがり、国政の課題だけでなく、地方政治の課題でも一致点をひろげていることに、共感とと期待を表明するものです。

 小池氏の知事就任によって、都民不在、くらし、福祉切り捨ての悪政が続き、改憲・核武装論者が首都の知事になったことで、安倍政権が進める憲法改悪、戦争する国づくりの動きが加速する危険が増しました。

 革新都政をつくる会は、野党と市民の共同をさらに進め憲法を守り、くらし、福祉優先の都政実現に全力を尽くし、都民が主人公の都政実現のために、新たなスタートをきることを表明するものです。

2016年8月 1日 (月)

:原発を巡る報道:

2011年以来、政府が「節電」要請しない夏です!

 2011年東日本大震災が起きてから初めて、政府が「節電要請」しない夏です。

 川内原発を除き全国の原発が停止しているなかで、国民は「計画節電」などを経験し、節電の意識が定着し、また再生可能エネルギーの利用拡大も進み電力不足が起きなくなっています。

 原発を再稼働しなくても電力が足りている事実は重大な意味を持ちます、「原発をなくそう西東京市民の会」が目指している「原発ゼロ」の日本、それを実現する環境が出来上がってきたということです!

 政府がまとめた「2016年夏季の電力需給対策」によれば、原発がない沖縄を除いた電力9社の8月の最大電力需要は1億5550万キロワッの見込みで、電力9社合計の供給力1億6967万キロワットは需要量より1417万キロワット上回ります、一般に供給量が需要量より3%を超えていれば大丈夫とされる予備率では、この夏は9.1%と電力不足は起きません。

 安倍政権と電力業界は、原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働させるという政策を遮二無二推進し、川内原発の稼働、伊方原発・高浜原発の再稼働の準備を進めています。

 しかし、原発再稼働を急ぐ口実は上述のとうり、すでに破綻しています。

 これから先、原発に依存しない「原発ゼロ」の日本を実現するためには、温室効果ガスを増加させる石炭などの火力発電を削減しながら節電と再生可能エネルギーの利用拡大は大前提となります、「原発ゼロ」を明確にしたうえで、そのための対策を進めていくことが政治に求められています。

 原発の危険性がいよいよ明らかになってきました、原発技術はもともと未完成のため一旦事故が起きれば人類は原発をコントロールするすべを持ちません、日本は世界有数の地震火山列島の上にできています、福島第一原発事故はその恐ろしさを国民の前に示しました。

 今、九州地方の連続地震は鹿児島川内原発や四国伊方原発が想像を超える原発事故に遭遇する危険があると指摘する地震学者や県民の危惧する声が上がり、川内原発「稼働即時停止」を求める署名が一気に12万人以上集まりました。

 鹿児島県民の意思は6月10日の県知事選挙で「原発一時停止」を打ち出した三反園諭氏が4選を目指した伊東現知事(多選批判と原発政策批判で)を破り当選しました、三反園新知事は「川内原発を一旦停止させ、再点検」を申し入れる、原発の安全性と避難計画の妥当性も検証すると朝日新聞のインタビューに答えた。

                           (赤旗7月25日、朝日7月20日の記事抜粋)

 

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