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2016年8月 1日 (月)

:原発を巡る報道:

2011年以来、政府が「節電」要請しない夏です!

 2011年東日本大震災が起きてから初めて、政府が「節電要請」しない夏です。

 川内原発を除き全国の原発が停止しているなかで、国民は「計画節電」などを経験し、節電の意識が定着し、また再生可能エネルギーの利用拡大も進み電力不足が起きなくなっています。

 原発を再稼働しなくても電力が足りている事実は重大な意味を持ちます、「原発をなくそう西東京市民の会」が目指している「原発ゼロ」の日本、それを実現する環境が出来上がってきたということです!

 政府がまとめた「2016年夏季の電力需給対策」によれば、原発がない沖縄を除いた電力9社の8月の最大電力需要は1億5550万キロワッの見込みで、電力9社合計の供給力1億6967万キロワットは需要量より1417万キロワット上回ります、一般に供給量が需要量より3%を超えていれば大丈夫とされる予備率では、この夏は9.1%と電力不足は起きません。

 安倍政権と電力業界は、原子力規制委員会の審査に合格した原発を再稼働させるという政策を遮二無二推進し、川内原発の稼働、伊方原発・高浜原発の再稼働の準備を進めています。

 しかし、原発再稼働を急ぐ口実は上述のとうり、すでに破綻しています。

 これから先、原発に依存しない「原発ゼロ」の日本を実現するためには、温室効果ガスを増加させる石炭などの火力発電を削減しながら節電と再生可能エネルギーの利用拡大は大前提となります、「原発ゼロ」を明確にしたうえで、そのための対策を進めていくことが政治に求められています。

 原発の危険性がいよいよ明らかになってきました、原発技術はもともと未完成のため一旦事故が起きれば人類は原発をコントロールするすべを持ちません、日本は世界有数の地震火山列島の上にできています、福島第一原発事故はその恐ろしさを国民の前に示しました。

 今、九州地方の連続地震は鹿児島川内原発や四国伊方原発が想像を超える原発事故に遭遇する危険があると指摘する地震学者や県民の危惧する声が上がり、川内原発「稼働即時停止」を求める署名が一気に12万人以上集まりました。

 鹿児島県民の意思は6月10日の県知事選挙で「原発一時停止」を打ち出した三反園諭氏が4選を目指した伊東現知事(多選批判と原発政策批判で)を破り当選しました、三反園新知事は「川内原発を一旦停止させ、再点検」を申し入れる、原発の安全性と避難計画の妥当性も検証すると朝日新聞のインタビューに答えた。

                           (赤旗7月25日、朝日7月20日の記事抜粋)

 

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